禁煙を謳う電子タバコ屋は薬事法違反？違法ネットショップに気をつけよう！
欧米でElectronic cigaretteという名称で人気の商品は直訳で電子タバコ。
日本ではJTが葉っぱカードリッジ式の電子タバコが販売されています。
つまり電子タバコは日本と海外の電子タバコとは異なるものです。
しかし当サイトでは、Electronic cigarette＝電子タバコとして記事配信してまいります。
本題ですが、欧米での電子タバコを海外から輸入し、販売している業者がいくつか御座います。
その中に禁煙効果があると言い、販売している業者がいます。
「禁煙グッズ」「禁煙を助ける」「禁煙するなら電子タバコ」などなど、消費税増税でタバコを辞めたい人が多い中、禁煙を助長する販売方法はとても販促効果があると思います。
禁煙アイテムは医薬品？医療機器？
禁煙を促進するような販売方法は薬事法に違反する可能性があります。
まず少なくとも禁煙アイテムの販売をするには医薬品・医療機器の販売になりますので、医薬品製造販売業、もしくは医療機器製造販売業の許可が必要です。
電子タバコに利用するリキッドは、海外から輸入し販売している業者がほとんどです。
- 医薬品でもないのに禁煙効果があると謳う
- 医薬品なのに医薬品製造販売業の許可を取得してない
- 医薬品に該当する成分なのに雑貨として販売している
こういった事象が多く発生しています。
これらは違反業者なので、ご利用には気をつけましょう。
またYahoo!ショッピングや楽天市場でも「禁煙グッズ」カテゴリに出品してある店舗がちゃんと医薬品・医療機器に該当するか否か確認し、販売業の許可を持ってるか確認の上、ご購入する事を推奨致します。
